習志野法務総合事務所 経営法務部門
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新会社法対策
 特例有限会社
 旧法の株式会社
起業支援
 会社設立手続き
 ・各種許認可申請
 事業計画書作成
経営支援
 ・定款変更・議事録作成
 就業規則・賃金規程作成
 補助金・助成金獲得
 ・各種認証・認定取得
 外国人の雇用・ビザ申請
 ・顧問契約
アウトソーシング
 会計記帳・給与計算代行
 公簿取得代行・各種調査
 自動車手続代行・車両管理
業種別サポート
 建設業
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総合事務所ならではのチームワークにより、企業のあらゆるニーズに対応致します。
当事務所の特徴
 1.パートナー制(複数担当者)により、依頼者へのきめ細やかなサービスが可能
 2.雇われ国家資格者ではなく、個々が独立した法律家として個性を存分に発揮できる体制
 3.他の研修会以外にも、当事務所内での勉強会も開催し、自己研鑽に努めております
会社設立・起業支援
会社設立手続き
会社設立手続きを代行致します。
「電子定款」対応なので、従来の紙による定款の際にかかる収入印紙代4万円が不要になります。
設立後の諸手続から顧問契約まで、トータルにサポート致します。

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許認可申請
創業時から許認可申請に熟練した行政書士・社会保険労務士が関与することにより、よりスムーズな許認可の取得が可能に!
建設業・宅建業・風俗営業・古物商・運送業・産廃収集運搬業などのあらゆる許認可申請に対応しております。

事業計画書作成
事業を始めるにあたっての、今後の計画をしっかり立てましょう。
頭で漠然と思い描くだけではなく、「計画書」として実際にカタチにすることが重要です。


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人事労務・経営支援
定款変更・議事録作成
組織変更・商号変更・本店移転などによる定款変更、さらに定時総会・臨時総会議事録の作成をサポート致します。 また、司法書士との連携により、登記まで全てフォロー致します。
各種認証・認定取得
企業の信頼性・健全化に有効な各種認証・認定取得を支援致します。
従業員教育がメインとなります。

就業規則・賃金規程作成
法改正への迅速な対応、さらに会社の実態に合わせて諸規程を整備するためのコンサルティングをさせていただきます。

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補助金・助成金申請
各種助成金・補助金・奨励金の紹介から手続きまでサポートさせていただきます。


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外国人の雇用・ビザ申請
外国人のシェフやエンジニアを雇い入れる際の、在留資格認定証明書の取得手続き(就労ビザ)を代行致します。

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顧問契約
行政書士・社会保険労務士による総合的顧問契約もしくは当事務所併設のコンサル会社によるアウトソーシング業務を中心とした顧問契約もご用意いたしております。

アウトソーシング・各種手続き
会計記帳・給与計算
面倒な毎月の記帳会計や給与計算をアウトソーシングしていただくことにより、本来の業務に専念でき、的確な助言も可能になります。また、税理士との連携により、税務申告までシームレスにサポート致します。

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公簿取得・各種調査
様々な取引等で必要になる不動産や会社の登記事項証明書や測量図・公図等の取得を代行致します。 また、閉鎖事項や許可業者の調査なども承っております。 フットワークには自信がありますので、遠慮なくご連絡下さいませ。

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自動車手続き
会社用車両の入れ替えに伴う車庫証明手続きや登録手続きをサポートします。
車両の管理もお任せ頂ければ諸手続きもスムーズに進みます。


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業種別サポート
建設業
建設業許可、経営事項審査、入札参加、営業年度終了届、各種変更届(役員・経営業務管理責任者・専任技術者等)

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運送業
運送業許可(貨物・旅客等)、各種変更認可・届出、事業実績報告、基準緩和認定申請、特車オンライン申請等

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不動産業
宅地建物取引業免許(新規・更新)、宅建業名簿登載事項変更届(役員・商号本店・営業所・専任取引主任者等)、契約トラブル予防サポート、不動産取引に係る許認可申請等

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風俗営業
風俗営業許可(キャバクラ、ホストクラブ、社交飲食店、ダンスホール、マージャン、パチンコ、ゲームセンター等)、各種変更届、変更承認

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新会社法対策
特例有限会社
新会社法施行以前に設立された「有限会社」の今後の取扱い、並びに株式会社等への変更手続きについて。

→詳しくは
こちら
旧法の株式会社
新会社法施行以前に設立された「株式会社」の移行措置、並びに今後の対応(定款の見直し等)について。

→詳しくはこちら

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行政書士・社会保険労務士
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