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 建設業者様へのサポート
 どんなに世の中が不景気になろうと、建設業というものは決して無くなりません。 しかし経営のあり方などは、めまぐるしく変化する時代の流れに合わせて対応していかねばならないでしょう。 
 
 当事務所は、行政書士・社会保険労務士等で構成されており、経営法務・人事労務・会計など皆様のあらゆるニーズに対応することが可能になっております。 どうぞ遠慮なくご相談ください。

 →お問い合わせはこちらから

 建設業許可申請(新規・更新)
 1件500万円以上の建設工事(建築一式工事以外)を請け負う場合は、建設業の許可を受けなければなりませんが、許可には一定の要件(経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎等)が備わっている必要があります。 また、許可を受けた後は5年に一度、更新があります。

 建設業許可の取得には、許可要件の詳細を理解した上で、工事経歴の調査、申請書類や裏付け書類の収集・作成をする必要があり、とても面倒で時間がかかります。

 滞りなく手続きを進めるためにも専門家に依頼されることをお勧めします。
 お問い合わせ・御見積は「無料」となっておりますので、お気軽にご連絡下さい。

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・建設業許可を取得するには?
・許可取得までの流れ
・建設業許可申請書類・確認資料

  ★新規(知事許可・一般のみ)に取得する場合の手続きにかかる費用は、
     ・行政書士報酬  157,500円(税込)〜
     ・法定費用      90,000円分の収入証紙
 
  ★更新(知事許可・一般のみ・業種追加等無し)の場合の手続きにかかる費用は、
     ・行政書士報酬  84,000円(税込)〜
     ・法定費用     50,000円分の収入証紙 

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 経営業務管理責任者・専任技術者等の変更手続き
 取締役や監査役を変更したり、経営業務管理責任者や専任技術者が入れ替わった場合の官公署への変更届を忘れていませんか?
 更新の際に気づいて手遅れなんて事例も多々見受けられますので、ご注意を!


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  ★手続きにかかる費用(行政書士報酬・税込)は、
    ・経営業務管理責任者の変更  31,500円〜
    ・専任技術者の変更        31,500円〜
    ・役員の変更(届出のみの場合)   15,750円〜
    ・その他(商号・本店所在地等)   15,750円〜 

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 毎年の営業年度終了届(決算終了届)
 営業年度終了届は毎年営業年度終了後、4ヶ月以内に提出しなければなりません。
 この届出を怠っていると、許可の更新を受ける際、今までの分をまとめて提出しなければいけませんので、毎年しっかり提出しておきましょう。


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  ★手続きにかかる費用(行政書士報酬・税込)は、
    ・営業年度終了届 31,500円〜 (書類作成・届出代行・1年分の場合)

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 経営事項審査申請・入札参加申請
 公共工事への入札参加を希望する建設業者は、経営事項審査を受けなければなりません。この経営事項審査に伴う経営状況分析申請については、国土交通大臣の登録を受けた分析機関(登録経営状況分析機関)へ申請する必要があります。 そんな一連の手続きを我々行政書士がサポートいたします。

→お問い合わせはこちら

  ★手続きにかかる費用(行政書士報酬・税込)は、
   ・経営状況分析申請    52,500円〜 (※分析機関の分析料金は別途必要)
   ・経営事項審査申請   105,000円〜 (※都道府県の手数料は別途必要)
   ・入札参加申請      31,500円〜 (複数申請の場合、割引き有)

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 特殊車両通行許可申請(特車オンライン申請対応!)
 当事務所では、特殊車両の通行許可申請オンラインで申請することにより、大幅なコストダウンに成功致しました。 
 このオンライン申請では、
審査日数の大幅な短縮時間外受付が可能など、様々なメリットがあります。

→お問い合わせはこちら

  ★手続きにかかる費用(行政書士報酬・税込)は、
    ・特殊車両通行許可申請  31,500円〜(申請台数・経路数により増額)

  ★詳しいご案内はこちら



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 建設業許可を取得するには?

 建設業許可を取得するには、下記の要件を満たしていることが必要です。

  ・ 経営業務の管理責任者常勤でいること。
  ・ 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
  ・ 請負契約に関して誠実性があること。
  ・ 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること。
  ・ 欠格要件等に該当しないこと。


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「経営業務の管理責任者」
1. 法人の役員、個人事業主又は支配人のうち、一定期間の経営業務の管理責任者としての経験
  又は経営業務を補佐した経験があり常勤であること
2. 営業部長その他の管理職社員以上の地位にあり経営業務の執行に関し、取締役に準ずる権限を持ち、7年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験又はこれを補佐した経験があること

「専任技術者」
=一般建設業=
・高校の所定学科を卒業後5年以上、大学の所定学科を卒業後3年以上、の「許可を受けようとする建設工事に関する実務経験」のある方
・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験が10年以上ある方。
・上記と同等以上の知識・技術・技能があると認められた方
 (法第7条第2号)


=特定建設業=
・許可を受けようとする建設業の種類に応じた国家資格をお持ちの方
・一般建設業専任技術者要件に該当し、かつ、元請けとして4500万円以上の工事※について2年以上指導監督的な実務経験がある方
・国土交通大臣に、上記と同等以上の能力があると認められた方
※昭和59年10月1日前にあっては、1500万円以上、平成6年12月28日前にあっては、3000万円以上の工事

建設業法でいう「営業所」
1. 居住居とは別で、電話・机・各種事務台帳等を備えた事務室が設けられていること。
2. その事務所に、経営業務の管理責任者又は令第3条の使用人、専任技術者が常勤しており
3. 建設工事の請負契約の見積もり、入札、請負契約等の実態的な業務を行っている
必要があります。
単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所と認められません。
 許可取得までの流れ

1、許可要件のチェック
      ↓
2、必要書類の収集、申請書類等の作成 
      ↓
3、書類を窓口に提出
      ↓
4、登録免許税・手数料の納付
      ↓
5、   受 付
      ↓
6、審査(場合によっては、立ち入り検査もあり)
      ↓
7、   許 可
※提出した書類に問題がなければ、知事許可〜1・2ヶ月ぐらい、大臣許可〜3ヶ月ぐらい。但し、各都道府県や申請例によって変わってきます。


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 建設業許可申請書類・確認資料

 建設業許可申請における申請書類及び添付書類は下記の通りです。


(1) 建設業許可申請書(様式第1号)

(2) 建設業許可申請書別表

(3) 工事経歴書(様式第2号)
    ※経営事項審査の申請をしない場合に提出
   工事経歴書(様式第2号の2)
    ※経営事項審査の申請をする場合に提出 実績なしでも作成・追加の場合は追加業種分のみ
   ↑どちらか一方を提出

(4) 直前3年の各営業年度における工事施工金額(様式第3号)
    ※実績なしでも作成します


(5) 使用人数 (様式第4号)  

(6) 誓約書 (様式第6号)

(7) 経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)  

(8) 専任技術者証明書(新規・変更) (様式第8号(1))
   専任技術者証明書(更新) (様式第8号(2))


(9) 専任技術者としての資格を有することを証明する資料
   ※卒業証明書、資格証明書等(写し、監理技術者資格者証は不可)、実務経験証明書、
    指導監督的実務経験証明書のうち該当する書類


(10) 令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)
   ※(2)の「建設業許可申請書別表」の中の「その他の営業所」欄に記載した場合に提出


(11) 国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11の2)
   ※専任技術者以外に国家資格者等がいる場合又は特定建設業の場合で監理技術者がいる場合に提出


(12) 国家資格者等・監理技術者としての資格を有することを証明する資料
   ※卒業証明書、資格証明書等(写)、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書のうち該当する書類


(13) 許可申請者の略歴書(様式第12号)
   ※(2)の「建設業許可申請書別表」に記載された役員全員又は個人事業主について提出


(14) 令第3条に規定する使用人の略歴書(様式第13号)
   ※(10)の「令第3条に規定する使用人の一覧表」(様式第11号)に記載したものについて提出


(15) 株主(出資者)調書(様式第14号)
   ※該当なしの場合も作成


(16) 財務諸表  貸借対照表(法人用・様式第15号)
   ・法人
     損益計算書(法人用・様式第16号)
     株式資本等変動計算書(法人用・様式第17号)
     注記表(法人用:様式第17号の2) 
     ※新規設立で決算期が未到来の場合は開始貸借対照表を提出
     附属明細表(株式会社用・様式第18号)     
※資本金1億円を超える株式会社、又は直前の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の特別有限会社は提出不要
     
   ・個人
     貸借対照表(個人・第18号)           
     損益計算書(個人用・様式19号) 
     ※新規開業で決算期が未到来の場合は開始貸借対照表を提出


(17) 定款

(18) 登記事項証明書(商業登記簿謄本)
     ※申請時3ヶ月以内
     ※個人の場合で支配人登記しているものを含む


(19) 営業の沿革 (様式第20号)
   
(20) 所属建設業者団体(様式第20号の2)
     ※該当者なしの場合も作成


(21) 主要取引金融機関名(様式第20号の3)
     ※該当者なしの場合も作成


(22) 納税証明書
   ※県税事務所等が発行する以下の税に係る「納付すべき額及び納付済額を証する書面」
   ・大臣許可:法人の場合は法人税、個人の場合は所得税
   ・知事許可:法人の場合は法人事業税、個人の場合は個人事業税

◎確認資料
 申請書類の他、審査に当たって許可要件(資格要件・常勤性・欠格要件等)を確認するための以下の資料の提出が必要です。
@ 事業主・役員及び営業所の確認資料
A 経営業務の管理責任者の確認資料
B 専任技術者の常勤性の確認資料
C 実務経験証明書の確認資料(実務経験証明書を使用する場合に必要)
D 指導監督的実務経験証明書の確認資料
E 令第3条に規定する使用人の確認資料(令第3条に規定する使用人がいる場合に必要)
F 財産的要件の確認資料
  (一般建設業で自己資本が500万円未満の場合に必要)

G 営業所の写真
別途、申請書類の記載内容を確認するため、他の確認資料の提出を求める場合があります。


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