行政書士・社会保険労務士 習志野法務総合事務所 国際部門

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外国人の雇用・就労ビザ
 日本企業が海外進出し、同時に海外企業が日本に進出している昨今、日本企業の経営者の皆様も海外より優れた人材を雇いたい、或いは日本の学校を卒業した優秀な外国人を雇いたいと言ったニーズが増大しているものと思われます。
 また、会社法施行により企業買収・会社設立がより容易になって参りました。
 当事務所は、外国人を雇用する際の社会保険手続・雇用契約書作成・在留資格の取得など、企業経営者様の様々なニーズに対応いたします。

 
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  外国人を雇用している、
    又は雇用しようとしている経営者の皆様をサポートいたします。

 例えば・・・

 ・外国人を雇い入れたい
→それぞれの在留資格に応じた「在留資格認定証明書交付申請」の手続が必要です。

 ・海外子会社の社員を日本本社に転勤させたい

    →「企業内転勤」の在留資格が必要です。

 ・海外工場の社員を「研修生」として呼びたい

    →「研修生」の在留資格が必要です。

 ・外国人社員の「更新」時期を忘れがちだ

    →当事務所の「期限管理」サービスをご利用下さい。
      時期が参りますと、ハガキにて通知いたします。

※会社のご担当者も外国人の更新期限の管理だけをしているわけではありません。 忙しさのあまり、つい「失念」と言うこともありえます。 1日2日でしたら、当局も事情を斟酌してくれるようですが、これが期限を大幅に越えてしまうとなると、非常に難しいものとなります。

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  外国人の皆様へ
    日本で働く外国人の皆様をサポートいたします。
 日本で働くための在留資格は27種類に限定されています。
 いずれかに該当した就労ビザを取得しなくては日本で働くことは出来ません。

 代表的な就労ビザ(Working Visa)はどのようなものでしょうか?

 ・日本で会社を経営・管理する
    →「投資・経営」ビザ (Investor/Business Manager)

 ・日本の会社に勤める
    →「人文・国際」ビザ (Specialist in Humanities)
      「技術」ビザ (International・Engineer)


 ・日本でコックをする
    →「技能」ビザ (Skilled Labor)


※厳密に言うとビザ(Visa)と言う表現は不適当かも知れませんが、一般的に与えられた在留資格のことをビザと呼んでいるようなので、あえて「ビザ」と表現しております。

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  「人文知識・国際業務」ビザとは?
 入管法では、「人文知識・国際業務」の在留資格について「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動」と定義されております。

 要するに、日本で企業に就職する場合、「技術職」「技能職」を除いた仕事をするために必要な「在留資格」です。 企業で「国際業務」「翻訳・通訳」等あるいは、デザイン・商品開発等の仕事を指します。

※上陸審査基準の適用あり


@申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合
  i) 大学の法学部や経済学部などを専攻し卒業した人、あるいは従事しようとする仕事の経験が10年以上ある人が条件です。(大学・専門学校等で従事しようとする仕事に直結した科目を専攻した場合はその期間を含めます)
 ※大学を出ていても専攻した科目と仕事がかけ離れていた場合、認められないことがあります。例えば、日本文学を専攻していて「貿易業務」につく場合は不許可になる可能性があります。

A申請人が外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要と業務に従事しようとする場合
  i) 翻訳・通訳、語学指導、広報、海外取引、デザイン、商品開発等の仕事に従事する事
  ii) 従事しようとするする仕事に3年以上の実務経験を有すること。
   ただし、大学を卒業した人はこのうち、翻訳・通訳・語学指導については実務経験は要しません。

B申請人が日本人従業員と同等以上の報酬を受けること
 ※在留資格認定証明書交付申請書の他上記について立証する資料および受け入れ側企業の概要を示す資料の添付が求められます。

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  「技術」ビザとは?
 技術者として日本で就職するために必要な「在留資格」です。
 在留期間:1年または3年(最初は1年です)


※上陸許可基準の適用あり


 
下記の条件は法務大臣の告示を持って定める情報処理技術の試験に合格した人または法務大臣が告示を持って定める情報処理技術に関する資格を有している人は除きます。

@従事しようとする業務について、これらに必要な技術もしくは知識にかかる科目を専攻して大学を卒業もしくはこれと同等以上の教育を受けた人。
 または10年以上の実務経験(大学・高専・専修学校等でこれらの技術または知識にかかる科目を専攻した期間を含む

  i) 通常、いわゆる理科系の大学・大学院を卒業してその専門性を生かした技術職として就職する事をさします

A日本人従業員と同等以上の報酬を受けること。
 ※在留資格認定証明書交付申請書の他申請者の履歴書および職歴書(卒業証明書・在職証明書)等および就職する会社の概要を明らかにする資料などを添付する必要があります。

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  「技能」ビザとは?
 「技能」とは、産業上特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動です。 レストランがコックさんを外国から呼びよせる雇用する際そのコックさんが取得する「在留資格」です。

※上陸審査基準の適用あり


日本人従業員と同等額以上の報酬を受けることを前提に以下の職業が該当します。

@料理の調理または食品の製造に係る技能で外国において考案され日本において特殊なものについて10年以上の実務経験を有する者で、その技能を要する業務に従事する者。(外国の教育機関でその料理の調理または食品製造にかかる科目を専攻した期間を含む)
・・・つまり、普通のラーメン店が中国からラーメンだけをつくる為に中国人コックを呼び寄せることは「外国において考案され日本において特殊」であることが立証されない限り難しいかも知れません。

A外国に特有の建築又は土木に係る技能について10年以上の実務経験あるいはその技能を要する業務に10年以上の実務経験を有する外国人の指導監督を受けて従事する者の場合は5年の実務経験(外国の教育機関において、その建築・土木に係る科目を専攻した期間を含む)
・・・要するに、10年以上実務経験が必要で、外国の学校で技能に関する勉強をして卒業したのなら、その期間は10年に含めると言うことです。 これらについては、職歴書・卒業証明書等で立証が求められます。 以下ほぼ同様です。

B外国の製品の製造または修理に係る技能について10年以上の実務経験

C宝石・貴金属または毛皮の加工・・・10年

D動物の調教・・・10年

E石油探査の為の改訂掘削、地熱開発の為の掘削、海底鉱物探査のための地質調査

F航空機の操縦・・・2500時間以上の飛行経歴・定期運送用操縦士技能証明他

Gスポーツの指導・・・3年またはオリンピック出場等国際レベルのスポーツ選手

Hソムリエ・・・5年以上経験

   i)国際ソムリエコンクールで優秀な成績を納めた人
  ii)国際ソムリエコンクール(一国一人の出場者)への出場経験書
  iii)ワイン鑑定の資格保持者(国もしくは地方公共団体等の公的資格)
   または法務大臣が告示をもって定める者

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