市民法務部門TOP遺産相続手続き遺言書作成支援/成年後見制度の活用/離婚相談/自動車・バイクの手続き交通事故相談各種法律文書作成

遺産整理・相続手続きを支援致します!


 当事務所では、行政書士・社会保険労務士などの法律専門家による遺産相続手続きの総合支援を行っております。 
また、司法書士との連携による相続登記、税理士との連携による相続税申告など、当事務所を窓口にしてワンストップで手続きを済ませることが可能です。
 相続に関するちょっとした疑問など、お気軽にご相談ください。


よくある相談事例

  夫(妻)が亡くなったけど、家の名義はそのままでいいの?
  財産は土地と建物だけなんだけど、兄弟3人でどうやって分ければいいの?
  借金しか残ってないのだけれど、何か手続きする必要あるの?
  相続人のうちの1人が認知症なのだが、勝手に遺産分割をしても良いか?
  遺言書が出てきたのだが、これに従わなきゃいけないの?
  相続人が行方不明・・・。一体どうしたらよい?
  相続人が外国にいるんだけど・・・
  相続財産が外国にあるんだけど・・・
  相続手続きのこと、どこへ相談したらよいの?



相続手続きの流れ
 
 被相続人(亡くなった方)の死亡(相続の発生)
 医師の死亡診断書を添付して、死亡日から7日以内に市町村役場に死亡届を提出します。 ここで、安易に遺産に手をつける(処分行為)と、後に相続放棄や限定承認ができなくなるおそれがありますのでご注意ください。 

   

 相続人の確認
 民法により、被相続人の財産を貰う権利のある人(法定相続人)が決まっています。加えて、各相続人がどのくらいの財産を貰う権利があるのか(法定相続分)も民法により確定します。
 被相続人の生殖可能年齢までさかのぼって戸籍を調査する必要があります。

※行政書士は、相続人のかわりに戸籍謄本や住民票を職権で取得することが可能です。
相続人を確定後、相続関係説明図を作成致します。この説明図は相続登記の際にも必要になります。

   

 遺言書の有無の確認
 遺言書があると遺言書の内容を前提として手続きの流れが大きく変わってきます。
遺言書は勝手に開封せず、家庭裁判所の検認手続きを経てから内容を確認することができます。 (勝手に開封すると5万円以下の過料に処せられます。)
 公正証書遺言の場合は検認の必要はありません。

   

 相続財産の調査・確定
 
相続財産には、現金・預金・有価証券・不動産・自動車・家財道具などのプラス財産と、債務(借金など)のマイナス財産があります。
 これらの財産を全て探し出す必要があります。 名義変更されてない場合もありますのでご注意ください。 不動産の場合は現地確認も重要です。

   

 財産評価・財産目録の作成
 確定した相続財産の評価をします。 有価証券や不動産、自動車などの評価額は流動的ですので、しっかり価額を調査する必要があります。

※行政書士は、相続財産を調査・整理し、価額評価を行った上、財産目録を作成致します。

   

 遺産分割協議・遺産分割協議書の作成
 財産目録作成後、相続人全員による遺産分割協議を行います。
被相続人の生前に生計の資本などで援助を受けた人などは、「特別受益者」として扱われ、相続分の計算に影響を及ぼします。

※行政書士は、遺産分割協議のアドバイザーとして、助言をさせていただきます。
しかし、あくまでも実際に協議を行うのは相続人同士ということをお忘れなく。
合意がまとまったら、行政書士が作成した遺産分割協議書に相続人全員が署名捺印します。

   

 不動産・有価証券・預貯金の名義変更
 遺産分割協議書を作成したら、それを元に各相続財産の名義変更をします。
名義変更が必要なものには、不動産(相続登記)・自動車(移転登録)・有価証券(名義書換)などがあります。 あと、電気・ガス・水道・電話・NHKなどの契約者の変更手続きもお忘れなく。 個人事業を営んでいる方や法人の役員となっている場合も、各種変更手続きの必要があります。

※当事務所を窓口として、
・土地建物の名義変更(相続登記)→司法書士
・自動車・バイクの名義変更(移転登録)→行政書士
などの名義変更を済ませることができます。

   

 相続税の申告・納付
 被相続人の住所地の管轄税務署に申告・納税します。 延納や物納の申請もこの時に行います。

※相続税の申告に関するご相談も当事務所の提携税理士が対応させていただきます。
相続税がかかるかどうかわからない方や、相続税が払えそうにない方も一度ご連絡下さい。

   

 遺族給付の手続き
 遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金・死亡一時金・葬祭費など、遺族の生計の助けとなる大事な手続きです。 所属していた会社が手続きしてくれるものもありますが、一度専門家に相談してみることをお勧めします。


※年金・社会保険などのスペシャリストである当事務所の社会保険労務士が、各種手続きを代行致します。
困ったときはまずご相談下さい。


忘れてはならないこと
 相続放棄・限定承認の手続きは、自己のために相続があったことを知った日から「3ヶ月以内」に行わなければなりません。 速やかに財産調査を行いましょう。 



相続業務 報酬額表

業務内容 単位 報 酬 額 (税込)
相続人調査(相続関係説明図作成) 1件  21,000円〜
相続財産調査(財産目録作成) 1件  21,000円〜
遺産分割協議書作成 1件  31,500円〜
相続手続き完全パック
(相続人調査・相続財産調査・遺産分割協議書作成・司法書士登記手数料等)
※登録免許税は別途必要になります。
※相続税申告が必要になる場合は別料金になります
300万未満  105,000円
300万〜3,000万 相続財産総額の0.7% + 105,000円
3,000万〜3億円 相続財産総額の0.3% + 220,000円
3億円以上 相続財産総額の0.1% + 840,000円




行政書士・社会保険労務士
習志野法務総合事務所 市民法務部門

〒275-0016 千葉県習志野市津田沼5−6−14 松本ビル3階
(京成津田沼駅南口徒歩2分・1階は洋菓子の不二家さん)

    TEL 047−451−1065 (総合受付)
  FAX 047−451−1387

E−Mail narashino@world.ocn.ne.jp

E−Mailによるお問い合わせの際は、ご氏名・ご住所・ご連絡先電話番号をご記載下さい。

営業時間 9:00〜18:00 年中無休
(電話受付は8:00〜20:00まで)
※土日祝日は、事務所に不在の場合が多いので、必ず事前にお電話ください。

≪初回30分相談無料(事前にお電話ください)≫
行政書士・社会保険労務士等の国家資格者には、業務上知り得た事柄につき、法律で守秘義務が課せられておりますので、ご安心下さい。



HOME


市民法務部門TOP遺産相続手続き遺言書作成支援/成年後見制度の活用/離婚相談/自動車・バイクの手続き交通事故相談各種法律文書作成





≪習志野法務総合事務所 総合案内≫