行政書士・社会保険労務士 習志野法務総合事務所 国際部門

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会社設立・投資経営ビザ
 外国人の方が日本において会社を設立し、経営を行おうとする場合や、投資された事業の管理に従事する場合には、「投資・経営」ビザを取得します。

 当事務所では、会社の設立手続や準備、さらに事業計画書の作成在留資格認定証明書の交付申請(投資経営ビザ)までバックアップ致します。 

 会社設立後は、人事労務管理給与計算会計記帳など、会社経営に関するあらゆる支援をさせていただきます。


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  投資・経営ビザは、下記のような場合に取得できます。

 ※上陸審査基準の適用あり
   ・・・入管法で定められた上陸審査基準に適合する事が上陸許可の要件になります。

@ 申請人が日本で事業経営を開始しようとする場合
i) 事業を営むための事業所(事務所・店舗)があること。
※いわゆる貸し机、レンタルオフィス等では認められません。
ii) 2人以上の日本に居住する常勤職員がいること(経営管理するものは除く・外国人の場合は在留資格をもっていること)又は500万円以上の投資額(増資額や設立時の資本金)

 A 申請人が事業に投資して経営または事業の管理に従事する場合、あるいはこれらの投資した外国人に代わって経営もしくは事業の管理に従事しようとする場合。
※要件は上記i),ii)と同じ。

B 申請人が日本で事業の管理に従事しようとする場合
i) 事業の経営または管理について3年以上の経験があること。
 (大学院で経営・管理を専攻した期間を含む)
ii) 日本人と同等額以上の報酬を受けること
※開始する事業の安定性・継続性が求められますので、それらを立証する資料が求められます。

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  在留資格認定証明書交付申請 必要書類

・在留資格認定証明書交付申請書

・写真2枚(縦4cm×横3cm)

  ※申請前6ヶ月以内撮影、上半身無帽、無背景で鮮明なもの
  ※1枚は申請書に添付、他の1枚は裏面に氏名を記入し封筒に入れて提出

・返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上、430円分の切手を貼付したもの)

・立証資料(下記1.2.3の通り) 
  ※日本で発行された文書の場合は発行後3ヶ月以内、
   外国で発行された文書は発行後6ヶ月以内のものを提出


1.貿易その他の事業の経営を開始し、又はこれらの事業に投資してその経営を行おうとする場合

(1)事業内容を明らかにする資料
  @商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  A直近の損益計算書の写し(新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書)

(2)当該外国人を除く常勤の職員総数を明らかにする資料
  @会社案内書又は雇用保険納付書控等の写し
  A常勤の職員数が2人以上である場合には当該2人の職員に係る次に挙げる資料
    ・雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し
    ・住民票又は外国人登録証明書の写し

(3)事業所の概要を明らかにする資料
   (会社案内書、事業所の賃貸借契約書の写し、事業所の案内図・平面図等)
    ※公刊物等で会社の概要が明らかになる場合は不要


(4)その他(状況に応じて適宜添付します)
   ・定款の写し
   ・株主名簿
   ・送金関係書類
   ・インボイス、B/L

          
 ・・・etc


2.貿易その他の事業の経営を開始し、又はこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行おうとする場合

(1)(2)(3)→(上記に同じ)

(4)次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文書
   @契約書の写し
   A派遣状の写し
   B移動通知書の写し
   C上記@からBまでに準ずる文書



3.本邦において開始され、若しくは投資された貿易そのほかの事業の管理に従事し、又は貿易その他の事業の経営を開始し、若しくはこれらの事業に投資している外国人に代わってその管理に従事しようとする場合

(1)(2)(3)
→(上記1に同じ)

(4)事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証する次のいずれかの文書又は複数の文書
  @在職していた期間又は在職する期間での職務内容及び在職期間を証する文書
  A大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を証する文書

(5)次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文書
  @契約書の写し
  A派遣状の写し
  B移動通知書の写し
  C上記@〜Bに準ずる文書


※提出資料が外国語で作成されている場合には、「訳文」を添付します。
個別の案件によって、「その他参考となるべき資料」の提出が必要になる場合があります。



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  在留資格認定証明書交付申請(投資・経営) 標準報酬額

 当事務所では、会社設立手続や認定証明書の交付申請手続(投資・経営ビザ)はもちろん、事業所の手配、電話回線の手配、銀行手続の補助、事業計画書の作成相談など、あらゆる面においてサポート致します。
 どうぞお気軽にご相談下さい。

   1.在留資格認定証明書交付申請(投資・経営) Aプラン
       ※事業計画書をご自分で作成なさる場合        ・・・105,000円
       

   2.在留資格認定証明書交付申請(投資・経営) Bプラン
       ※事業計画書作成込みの場合             ・・・157,500円
       

   3.株式会社設立・・・105,000円
(司法書士委託手数料含む)
       
※別途諸費用(公証役場定款認証料など)として約20万円がかかります。
         会社の種類・資本金額等により諸費用は増減します。



        ※必要書類の取り寄せ代行などは、別途加算がございます。

       ※在留資格変更許可申請の場合は、別途お見積り致します。


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     Matsumoto Building 3F. 5−6−14
     Tsudanuma, Narashino City, Chiba




 


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