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 運送業者様へのサポート
 日本の動脈とも言われる運送業。 トラックやバス、列車や飛行機から船舶まで、運送には様々な形態があります。 最近では介護輸送なども増えてきました。 原油の高騰により、ますます厳しい状況にはなってきていますが、運送業なくしては日本の経済は成り立ちません。 

 当事務所は、行政書士・社会保険労務士等で構成されており、経営法務・人事労務・会計など皆様のあらゆるニーズに対応することが可能になっております。 どうぞ遠慮なくご相談ください。


 →お問い合わせはこちらから

 各種運送事業経営許可申請
 有償で人や物を運送するには、それぞれの事業形態によって許可を取得する必要があります。
 物を運ぶ場合は
貨物、人を運ぶ場合は旅客ですが、それぞれ許可要件が異なってきます。
 
 所要資金などの資本的要件、運行管理者などの人的要件、車両などの物的要件、営業所や車庫などの土地建物の立地条件に関する要件など、
あらゆる要件をクリアしなければなりません。

  ★手続きにかかる費用(行政書士報酬・税込)は、
    ・一般貨物運送事業経営許可  315,000円〜
    ・一般貸切旅客自動車運送事業(新規)  420,000円〜
    ・貨物軽自動車運送事業経営開始届   52,500円〜
    ・ケア輸送(一般乗用旅客運送事業)   157,500円〜
    ・80条申請(訪問介護員等による自家用自動車有償運送) 52,500円(4台まで) 

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 営業所や役員、車庫などの変更手続き
 営業所や休憩・睡眠施設の新設又は移転、車庫の新設や増減、取締役や監査役等の役員の変更、譲渡譲受、会社の合併・分割など、事業計画の内容に変更があった場合は官公署へ届出又は変更認可を受ける必要があります。

 放って置くとのちのち煩雑な手続きを強いられることになりますので、速やかに行いましょう。
 手続きが面倒なときは当事務所へご相談ください。 迅速に対応させていただきます。

 ★手続きにかかる費用(行政書士報酬・税込)は、
   ・各種変更認可申請   31,500円〜
    (営業所新設・移転、車庫新設・増減、休眠睡眠施設新設・増減、
     利用運送追加、譲渡譲受等)
   ・各種変更届   21,000円〜
    (商号、営業所の名称、代表者・役員、住所、配置車両の増車減車等)

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 毎年の年度報告(営業報告書等)
 貨物運送事業者等は毎年決算後100日以内に営業報告書を提出しなければなりません。
この他にも、
毎年7月10日までに事業実績報告書も提出する必要があります。
 面倒であれば当事務所へ書類作成・提出をお任せください!

  ★手続きにかかる費用(行政書士報酬・税込)は、
    ・各種報告書の作成・提出  31,500円〜

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 各種認証・認定取得コンサルティング
 さらなる顧客の信頼を得るためにも、適正化事業における安全性優良事業所認定ISO、さらにはグリーン経営認証などの取得を考えてみませんか?

 荷主の要求により、ほとんどの運送業者に
コンプライアンス経営・環境経営が求められるようになってきました。 しかし、これらの認証の取得は従業員教育がメインです。 初期投資はかかりますが、この従業員教育は御社にとって後々大きな財産となるでしょう。 

 これらの認定・認証コンサルティングや巡回指導対策など、一度ご相談ください。

  ★コンサルティング費用は別途ご相談ください。 お見積もりは無料です。 
    事業所の詳細をうかがった後、御社にとって最適なプランを提案致します。

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 特殊車両通行許可申請(特車オンライン申請対応!)
 当事務所では、特殊車両の通行許可申請オンラインで申請することにより、大幅なコストダウンに成功致しました。 
 このオンライン申請では、
審査日数の大幅な短縮時間外受付が可能など、様々なメリットがあります。

  ★手続きにかかる費用(行政書士報酬・税込)は、
    ・特殊車両通行許可申請  31,500円〜(申請台数・経路数により増額)

  ★詳しいご案内はこちら


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行政書士・社会保険労務士
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