行政書士・社会保険労務士 習志野法務総合事務所 国際部門

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国際結婚・配偶者ビザ
外国人の方が日本人と国際結婚をして日本で生活するには、日本人同士の場合と異なり、多くの手続きが要求されます。

永住権を持っていれば別ですが、基本的には日本人と結婚後、日本で一緒に生活するには、
「日本人の配偶者等」の在留資格が必要です。 外国人同士でも、お相手が永住者であれば、「永住者の配偶者等」の在留資格が貰えます。
その後も、
在留期間の更新はもちろん、在留資格変更等の手続きが必要になる場合もあります。

在留資格の審査は厳格に行われ、普通の国際結婚カップルでも、申請書類の不備が思わぬ不幸な結果を招いてしまうこともありますので、行政書士による申請取次(申請の代行)をお勧めします。

これから国際結婚をお考えの方や、在留資格認定証明書の交付申請でお悩みの方は当事務所までご相談ください。

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 ・国際結婚の大まかな流れ
 ・婚姻手続の流れ
 ・在留資格「日本人の配偶者等」について
 ・在留資格認定証明書交付申請 必要書類
 ・在留資格認定証明書交付申請 標準報酬額

  国際結婚の大まかな流れ


1.婚姻手続き
  日本および配偶者の国で婚姻の手続きをします。 
  一般には、在日大使館や領事館に届を出すことで、その国(大使館・領事館の国)の手続きを行うことができます。
   ↓
2.在留資格認定証明書の取得
  結婚して一緒に日本で生活するためには、配偶者が日本に入国、生活するための資格を取得する必要があります。
  在留資格認定証明書の交付申請をし、「日本人の配偶者等」という在留資格を取得することになります。
   ↓
3.入国
  在留資格証明書を配偶者に送り、ビザを取得して来日。
  ※外国人配偶者がすでに他の在留資格を持って日本に在留している場合には、2.で在留資格変更許可申請をすることになります。
   ↓
4.外国人登録
  住民として登録するため、外国人登録を行います。(入国後90日以内)
  「外国人登録証明書」が発行され、「登録原票記載事項証明書」(住民票のような役割)などを得ることができるようになります。
  国民健康保険に加入することができるようになったり、印鑑登録をして印鑑証明を取ることができるようになります。


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  婚姻手続の流れ

まず日本の婚姻手続き(創設的届出)をし、その後、配偶者の国の手続きをするか、配偶者の国の手続きをしてから日本での手続きをする(報告的届出)か、もしくは第三国で婚姻手続を行う(婚姻挙行地など)のか、基本的にはどれでも可能ですが、それぞれの国によって法令上の問題が生じる場合がございますので在日大使館・領事館等で確認をお勧めします。

日本で最初に届出を行う場合の必要書類
・婚姻届・・・役場に用紙があります。

・戸籍謄本(日本人)
・婚姻要件具備証明書(外国人)
  ・・・外国人婚約者が独身であり、本国の法律において結婚に問題がないことを証明する文書。
     ※日本語の訳文を一緒に提出します。(場合により、申述書・宣誓供述書・独身証明書など)
・パスポート(外国人)・・・外国人婚約者の国籍を証明するために必要です。
・離婚証明書・・・相手方に離婚歴がある場合など

国によって必要な書類や申請方法、婚姻届に必要な婚姻要件具備証明書の発行方法も異なりますので、役場と在日大使館に問い合わせます。
  ↓
必要書類が揃ったら役場に提出します。受理されると、めでたく結婚成立です。
但し、要件を満たしていなかった場合は「受理伺い」とされ、正式に受理されるまで1〜3ヶ月の時間がかかります。
   ↓
役場の窓口(戸籍関係)で「婚姻受理証明書」を発行してもらいます。相手の国の在日大使館・領事館で届出をする際に必要となります。
  ↓
日本で2人が結婚したことを相手国の在日大使館・領事館に届出ます。
在日大使館・領事館で婚姻の届出が受理されると、相手国側の婚姻手続も完了となります。
 ※在留資格申請のため、「婚姻受理証明書」や「結婚証明書」を発行してもらいます。


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  在留資格「日本人の配偶者等」について

在留資格「日本人の配偶者等」の取得のために・・・

在留資格の申請は、入国管理局で行います。この申請ができるのは、日本人と法律的に有効な婚姻が成立している外国人配偶者で、外国人配偶者が本国にいる場合には、在留資格認定証明書交付申請をして日本に呼び寄せることになります。

在留資格「日本人の配偶者等」の審査のチェックポイントは・・・

 ・
結婚が真正なものであること
 ・結婚生活の
継続性が見込まれること
 ・
同居生活が見込まれること
 ・
公共の負担なく生活できること

申請書類はとても多く、二人の出会いの経緯などプライバシーに関することも明かす必要があります。
あらぬ疑いをかけられないように十分な立証資料を揃えて、申請を行います。


基本的に在留資格認定証明書交付申請では、
 ア 旅券や査証が有効であること
 イ 日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく,かつ,在留資格に該当すること。
   また,在留資格により上陸許可基準が設けられている場合にはこの基準にも適合していること
 ウ 申請に係る在留期間が法務省令の規定に適合していること
 エ 上陸拒否事由に該当していないこと
を自ら立証することとされています。

在留資格認定証明書を外国人が、あらかじめ入国前に所持していれば査証(ビザ)の発給にかかる期間を短縮できます。これを持って在外公館で申請することになります。


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  在留資格認定証明書交付申請 必要書類

1.在留資格認定証明書交付申請書

2.質問書・・・所定の用紙があります。

3.身元保証書

4.写真(縦4cm×横3cm) 2枚
  
・・・申請前6ヶ月以内に撮影。上半身の無帽、無背景で鮮明なもの
     一枚は申請書に貼付し、他の1枚は裏面に申請人の氏名を明記した上で封筒に入れて提出。

5.当該外国人のパスポート(身分事項のページ)のコピー

6.返信用の封筒(定型封筒に宛先を明記の上、430円分の切手を貼付したもの)

7.立証資料

 当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書
 @在職証明書等職業を証明するもの
 A年間の所得及び納税額を証するもの(次のうちいずれか)
  a 市町村役場発行の所得・課税証明書(市町村民税課税証明書)
  b 源泉徴収票
  c 税務署発行の納税証明書(その1、その2)
  d 確定申告書の写し


 1. 日本人の配偶者である場合
  あ. 当該日本人との婚姻を証する文書
     戸籍謄本(戸籍謄本に婚姻の事実記載がない場合は、婚姻届受理証明書が必要です)
  い. 当該外国人の出生証明書及び当該国の結婚証明書
  う. 当該日本人の住民票(全世帯分)
  え. 質問書、婚姻経緯の理由書、家族概要
  お. 当該外国人とその配偶者の写ったスナップ写真2枚程度


 2.永住者の配偶者の場合:当該永住者との身分関係を証する文書
  あ. 当該永住者の戸籍謄本
  い. 結婚証明書又は婚姻受理証明書
  う. 質問書、婚姻経緯の理由書、家族概要
  え. 当該永住者の外国人登録証明書(外国人登録原票記載事項証明書でも可)又は写し


※ 提出資料が外国語により作成されている時は、その資料に「訳文」を添付。翻訳者も明記。


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  在留資格認定証明書交付申請 標準報酬額(税込)

国際結婚後の在留資格認定証明書の交付申請書類の作成及び申請代行の報酬額です。
婚姻に至るまでの経緯や、現在の生活状況などをお聞きした上で正式なお見積もりをさせていただきます。
まずはお気軽にご相談下さい。

   1、在留資格認定証明書交付申請・・・105,000円
       (日本人の配偶者等、永住者の配偶者等)

        ※必要書類の取り寄せ代行、翻訳などは、別途加算がございます。


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     Matsumoto Building 3F. 5−6−14
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