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 外国人の雇用・ビザ申請    Immigration procedures
 外国人の皆様が日本で仕事をして生活していくためには、在留資格(VISA)を取得しなくてはなりません。 当事務所では、VISA申請の代行を東京入国管理局にて承認されている4人の行政書士が、在留資格取得・会社設立・支店設置・渉外相続等外国人の皆様のあらゆるニーズに対応いたします。
 事務員が対応するのではありません。 国際業務担当の行政書士が直接ご相談に対応いたします。
 どうぞ遠慮なくご相談ください。
                           
 →お問い合わせはこちらから


 外国人を雇用している、
 又は雇用しようとしている経営者の皆様をサポートいたします。
 日本企業が海外進出し、同時に海外企業が日本に進出している昨今、日本企業の経営者の皆様も海外より優れた人材を雇いたい、或いは日本の学校を卒業した優秀な外国人を雇いたいと言ったニーズが増大しているものと思われます。
 また、会社法施行により企業買収・会社設立がより容易になって参りました。
 当事務所は、企業経営者の様々なニーズに対応いたします。


例えば・・・
 ・外国人を雇い入れたい
    →それぞれの在留資格に応じた「在留資格認定証明書交付申請」の手続が必要です。

 ・海外子会社の社員を日本本社に転勤させたい

    →「企業内転勤」の在留資格が必要です。

 ・海外工場の社員を「研修生」として呼びたい

    →「研修生」の在留資格が必要です。

 ・外国人社員の「更新」時期を忘れがちだ

    →当事務所の「期限管理」サービスをご利用下さい。
      時期が参りますと、ハガキにて通知いたします。
※会社のご担当者も外国人の更新期限の管理だけをしているわけではありません。 忙しさのあまり、つい「失念」と言うこともありえます。 1日2日でしたら、当局も事情を斟酌してくれるようですが、これが期限を大幅に越えてしまうとなると、非常に難しいものとなります。

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 外国人の皆様へ
 日本で働く外国人の皆様をサポートいたします。
 日本で働くための在留資格は27種類に限定されています。
 いずれかに該当した就労ビザを取得しなくては日本で働くことは出来ません。

代表的な就労ビザ(Working Visa)はどのようなものでしょうか?

 ・日本で会社を経営・管理する
    →「投資・経営」ビザ (Investor/Business Manager)

 ・日本の会社に勤める
    →「人文・国際」ビザ (Specialist in Humanities)
      「技術」ビザ (International・Engineer)


 ・日本でコックをする
    →「技能」ビザ (Skilled Labor)

※厳密に言うとビザ(Visa)と言う表現は不適当かも知れませんが、一般的に与えられた在留資格のことをビザと呼んでいるようなので、あえて「ビザ」と表現しております。

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 手続きはどうするのでしょうか?
在留資格認定証明書交付申請手続きをする事が一般的です。
※在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)とは、外国人が上陸審査の際に我が国で行おうとする活動が虚偽のものではなく、入管法のいずれかの在留資格(在留資格一覧表参照・短期滞在は除く)に該当する活動である等の上陸の条件に適合していることを証明する為に、法務省所管のの各地方入国管理局において、事前に交付される証明のことです。

 つまり、我が国に長期滞在するビザ(就労:仕事をするため、留学・就学、家族滞在、国際結婚による「日本人配偶者等」など)を取得するためには、在留資格認定証明書を取得して在外公館でビザの申請をする方法が、一般的であり、時間も、「上陸の条件に適合している証明書」を添付するわけですから、本国の日本大使館で最初から申請するよりもずっと早くなります。


※在留資格認定証明書を得たから100%ビザがおりるという保証はありません。 まれに在外公館での面接の際に申請内容と本人の申告との不一致が出たりして、不許可になる場合があるそうです。
 我々、東京入国管理局より申請取次者の承認をうけた行政書士は、外国人の皆様に代わって、必要書類を作成し入国管理局へ提出の代行を致します。

「自分で申請書を作成して提出したが、不許可になってしまった」
という外国人の皆さん、一度ご相談にいらしてください。 許可の要件に欠けていたのは何か、一緒に検討してみましょう。

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 忘れがちな諸手続をサポート致します!
・在留期限が来たら「在留期間更新」手続きが必要です。2ヶ月前から申請できます。

・仕事が変わったら「在留資格変更」手続きが必要な場合があります。

・転職したら、早めに「就労資格証明書」を取得しましょう。

・アルバイトをするには「資格外活動許可」が必要です。

・一時帰国、海外出張をするためには「再入国許可」が必要です。

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 手続きを依頼した際の報酬額は?
・報酬額表
事 件 名 基準報酬額
(税込)
摘   要
帰化申請(事業主・法人役員等) 157,500円 家族同時申請の場合は2人目からは30%割り引きます。
在留資格認定証明書交付申請 105,000円 投資経営・人文知識・国際業務・技術等
在留期間更新許可申請 31,500円 資格変更無しの場合
在留資格変更許可申請 84,000円 認定証明書交付申請とほぼ同じです。
資格外活動許可申請 10,500円  
再入国許可申請 10,500円 他の申請に付随してする場合は無料ですが、印紙代は別途ご負担下さい。 

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 「投資・経営」ビザとは?
 日本で貿易その他の事業の経営を開始する。日本でこれらの事業に投資してその経営を行う。 もしくはその事業の管理に従事し、または、日本でのこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営もしくはその事業の管理に従事する活動を言います。具体的には、社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などを指します。
※上陸審査基準の適用あり
 (入管法で定められた上陸審査基準に適合する事が上陸許可の要件になります。)


@申請人が日本で事業経営を開始しようとする場合
  i) 事業を営むための事業所(事務所・店舗)があること。
    (いわゆる貸し机、レンタルオフィス等では認められません)
  ii) 2人以上の日本に居住する常勤職員がいること
     (経営管理するものは除く・外国人の場合は在留資格をもっていること)
    又は500万円以上の投資額

A申請人が事業に投資して経営または事業の管理に従事する場合、あるいはこれらの投資した外国人に代わって経営もしくは事業の管理に従事しようとする場合。
    ※要件は上記i),ii)と同じ。

B申請人が日本で事業の管理に従事しようとする場合
  i) 事業の経営または管理について3年以上の経験があること
   (大学院で経営・管理を専攻した期間を含む)
 ii) 日本人と同等額以上の報酬を受けること
 
  ※開始する事業の安定性・継続性が求められますので、それらを立証する資料が求められます。

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 「人文知識・国際業務」ビザとは?
 入管法では、「人文知識・国際業務」の在留資格について「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動」と定義されております。

 要するに、日本で企業に就職する場合、「技術職」「技能職」を除いた仕事をするために必要な「在留資格」です。 企業で「国際業務」「翻訳・通訳」等あるいは、デザイン・商品開発等の仕事を指します。

※上陸審査基準の適用あり


@申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合
  i) 大学の法学部や経済学部などを専攻し卒業した人、あるいは従事しようとする仕事の経験が10年以上ある人が条件です。(大学・専門学校等で従事しようとする仕事に直結した科目を専攻した場合はその期間を含めます)
 ※大学を出ていても専攻した科目と仕事がかけ離れていた場合、認められないことがあります。例えば、日本文学を専攻していて「貿易業務」につく場合は不許可になる可能性があります。

A申請人が外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要と業務に従事しようとする場合
  i) 翻訳・通訳、語学指導、広報、海外取引、デザイン、商品開発等の仕事に従事する事
  ii) 従事しようとするする仕事に3年以上の実務経験を有すること。
   ただし、大学を卒業した人はこのうち、翻訳・通訳・語学指導については実務経験は要しません。

 B申請人が日本人従業員と同等以上の報酬を受けること
 ※在留資格認定証明書交付申請書の他上記について立証する資料および受け入れ側企業の概要を示す資料の添付が求められます。

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 「技術」ビザとは?
 技術者として日本で就職するために必要な「在留資格」です。
 在留期間:1年または3年(最初は1年です)


※上陸許可基準の適用あり


 
下記の条件は法務大臣の告示を持って定める情報処理技術の試験に合格した人または法務大臣が告示を持って定める情報処理技術に関する資格を有している人は除きます。

@従事しようとする業務について、これらに必要な技術もしくは知識にかかる科目を専攻して大学を卒業もしくはこれと同等以上の教育を受けた人。
 または10年以上の実務経験(大学・高専・専修学校等でこれらの技術または知識にかかる科目を専攻した期間を含む

  i) 通常、いわゆる理科系の大学・大学院を卒業してその専門性を生かした技術職として就職する事をさします

A日本人従業員と同等以上の報酬を受けること。
 ※在留資格認定証明書交付申請書の他申請者の履歴書および職歴書(卒業証明書・在職証明書)等および就職する会社の概要を明らかにする資料などを添付する必要があります。

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 「技能」ビザとは?
 「技能」とは、産業上特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動です。 レストランがコックさんを外国から呼びよせる雇用する際そのコックさんが取得する「在留資格」です。

※上陸審査基準の適用あり


日本人従業員と同等額以上の報酬を受けることを前提に以下の職業が該当します。

@料理の調理または食品の製造に係る技能で外国において考案され日本において特殊なものについて10年以上の実務経験を有する者で、その技能を要する業務に従事する者。(外国の教育機関でその料理の調理または食品製造にかかる科目を専攻した期間を含む)
・・・つまり、普通のラーメン店が中国からラーメンだけをつくる為に中国人コックを呼び寄せることは「外国において考案され日本において特殊」であることが立証されない限り難しいかも知れません。

A外国に特有の建築又は土木に係る技能について10年以上の実務経験あるいはその技能を要する業務に10年以上の実務経験を有する外国人の指導監督を受けて従事する者の場合は5年の実務経験(外国の教育機関において、その建築・土木に係る科目を専攻した期間を含む)
・・・要するに、10年以上実務経験が必要で、外国の学校で技能に関する勉強をして卒業したのなら、その期間は10年に含めると言うことです。 これらについては、職歴書・卒業証明書等で立証が求められます。 以下ほぼ同様です。

B外国の製品の製造または修理に係る技能について10年以上の実務経験

C宝石・貴金属または毛皮の加工・・・10年

D動物の調教・・・10年

E石油探査の為の改訂掘削、地熱開発の為の掘削、海底鉱物探査のための地質調査

F航空機の操縦・・・2500時間以上の飛行経歴・定期運送用操縦士技能証明他

Gスポーツの指導・・・3年またはオリンピック出場等国際レベルのスポーツ選手

Hソムリエ・・・5年以上経験

   i)国際ソムリエコンクールで優秀な成績を納めた人
  ii)国際ソムリエコンクール(一国一人の出場者)への出場経験書
  iii)ワイン鑑定の資格保持者(国もしくは地方公共団体等の公的資格)
   または法務大臣が告示をもって定める者


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 「在留期間の更新」とは?
 「在留期間の更新」とは、 「日本に在留している外国人は、現に許可されている在留期間の延長を申請して、許可を受けることができる」 そして、これは「地方入国管理局長が更新を適当と認めるに足りると相当の理由があるときに限り許可することが出来る。」とされております。
 
 申請すれば誰でも自分の希望する期間が常に許可されるわけではありません。 この点は注意が必要です。 日本に長く滞在されている外国人のかたの中には、自動車免許の更新のように簡単に考えていらっしゃるかたもいらっしゃいますが、滞在期間中に何らかの問題を抱えた場合は更新許可がおりない場合もあります。

例えば・・・
・「留学生」が学校の出席率が悪い
・「人文・国際」の在留資格で勤めていた会社を辞めてしまった。
・「投資・経営」の在留資格で経営していた会社が事実上活動停止状態にある。
・「日本人の配偶者」として在留が認められていた人が離婚した
 または、その結婚が偽装だったことが発覚した等です。


 
更新申請は通常2ヶ月前より受け付けておりますので、早めに申請する方が望ましいでしょう。
 在留期間中、 
「何かいつもと変わった事情」 がおきたときは事前に我々専門家にご相談下さい。
 「不許可」になってからあわてても、手遅れになります。


※在留期間は原則として現在付与されている期間と同じ期間が与えられます。 但し、現在「1年」の人が「3年」を希望することは可能です。 また、希望が許可されるとは限りません。
※「短期滞在」の在留資格で滞在している人は、病気入院等特別な理由がない限り、更新は認められていません。


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 「在留資格の変更」とは?
「在留資格の変更」とは 外国人の方が、日本に在留期間中に、当初許可された「在留目的」を変更したり、「在留目的」を達成したため(失ったため)、他の在留資格に変更しなくてはならない場合があります。 その場合は、「在留資格変更許可」を申請する必要があります。

例えば・・・
「留学」の資格で滞在し、大学を無事卒業して日本企業に就職するためには、「人文・国際」あるいは「技術」の在留資格に「留学」から変更しなくてはなりません。
また、「日本人配偶者等」で在留していたが離婚した等・・・・

 尚、変更の許可を受ける前に、事実を先行させて新しい在留資格の属する活動(新しい仕事をする)をすると「資格外活動」として違反に問われることがありますので、注意する必要があります。

 「変更申請」は
在留期間内であれば、いつでも申請できますので、余裕をもって申請することが望まれます。
※「在留資格変更許可」は地方入国管理局長の裁量によってなされますので、申請すれば誰でも許可になるとは限りません。 また、「在留資格変更許可」を受けずに「更新」手続をすると「不許可」になる可能性があります。

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